導入事例

Shadow Desktop 導入のきっかけ

当社は地上波放送をメインとしながら、ネット配信事業やグッズ販売、動画配信サービス、ブログサイト運営など、多角的な事業展開を行っています。さらに全国各地でのグッズ販売やリアルイベントを通じて、コンテンツ力を活かしたビジネスを広げています。

テレワークが始まった約3年前から、セキュリティ面での課題が顕在化していました。営業スタッフのPC持ち歩きが増える一方、暫定的なテレワーク環境では対策が不十分で、特にITリテラシーの個人差によるリスクが目立ちました。テレビ局では大容量の動画ファイルを扱うこともあり、従来からの習慣でローカルにデータを保存するスタッフもいました。そのため、我々としても正確な実態把握が難しい状況でした。

当初はその対策として、仮想クライアントなどのソリューションの導入を検討していましたが、コスト面で継続的な運用が困難だと判断しました。そこで注目したのが、すべてのデータがクラウドやサーバー上に保存される「データレスクライアント」という新たなアプローチです。

技術局　放送・ITシステム部 草野 様

Shadow Desktop を選んだ理由

実はコロナ前からデータレスクライアントの導入を検討しており、Shadow Desktopを含む複数の製品を調査していました。コロナによってテレワークの緊急性が高まったことを受け、本格的な導入検討が始まりました。当社は元々、VPNやセキュリティソフトなど基本的なセキュリティ対策のみでした。しかしテレワークの本格化に伴い、より高度なリモート環境の整備が急務に。既存のVPNでは認証が甘く、ログも十分に取れない状況でデバイス制御もできませんでした。

他社製品と徹底的に比較検討した結果、Shadow Desktopが最も当社の課題感にマッチしていると判断しました。 選定の決め手となった理由は大きく分けて2つあります。

1つ目が、最も重要だったコスト面での優位性です。予算的にも通しやすい価格帯で、他社製品と比較して圧倒的にコストパフォーマンスが良かったことが挙げられます。その他ソリューションでは多額の投資が必要でしたが、Shadow Desktopなら現実的なコストで導入することができました。

2つ目が、運用面での適合性です。他社製品の中にはスマートフォンを認証キーとする仕組みもありましたが、当社では社用スマートフォンを全員に配布していないため、運用上大きな制約がありました。その一方で、Shadow Desktopはこうした制約がなく、当社の運用環境にマッチしていたことを高く評価しました。

ローカル環境でも遜色なく使え、社員に対しても最低限の説明で運用ができる点も魅力的でしたね。特に、オフライン環境での使い勝手が他社製品と比較して優秀で、当社のビジネスに非常に合致していました。

技術局 放送・ITシステム部 草野 様 （左）
コンテンツビジネス局 ネットデジタル事業部　二階堂 様　（右）

Shadow Desktop 導入による効果

運用方法については、リモート利用の希望申請を出してもらった上で、セットアップが完了したPCを貸与するという流れです。導入時に詳細な説明は行わなかったものの、利用者にとっても導入はスムーズに進みました。

運用面での大きなメリットとして、PC故障時の対応が格段に改善されました。ローカルデータが基本的にすべてクラウドに保存されているので、代替機を渡して最初にセットアップするだけで、すぐに新しいデバイスからデータにアクセスできるようになりました。

現在は外出機会の多い部署を中心に運用しており、営業スタッフと東京支社のスタッフ合わせて、約100名がShadow Desktopを利用しています。

長年の課題だったリモートワーク環境も、Shadow Desktopの導入によってようやく実現できました。以前は仮想クライアントソリューションの導入も試みましたが、多額の投資が必要でコスト面から継続は困難でした。その点、Shadow Desktopは営業部門の数十名での利用でも現実的なコストで運用できています。

コンテンツビジネス局 ネットデジタル事業部　二階堂 様

カスタマーサポートへの評価

導入初期の検証段階から、アップデータの丁寧なサポートには大変感謝しています。導入検討時に発生したさまざまな技術的な課題についても、担当者が迅速かつ適切に対応してくれました。約3ヶ月間のトライアル期間中も素早いレスポンスをいただき、スムーズな運用移行を実現できました。

現在は、Shadow Desktopに関することで何かしらのトラブルが発生した場合、アプリ内のサポート機能を活用しています。こちらの機能を使うと、問題が発生した際にはボタンを押すだけで必要なログファイルが自動送信され、迅速な解決につながっています。

従来までは社員からの問い合わせ対応はすべて社内のシステム担当者が行う必要がありました。しかし、現在はアップデータ側で直接対応していただけるため、システム担当者の管理負担が大幅に軽減されています。

今後の展望

近年はDX推進の一環として、AIなどの最新テクノロジーの活用も積極的に行っています。セキュリティ面をクリアしたツールを導入して、今後はさらに業務効率化を図っていきたいです。

現在は社内Wi-Fiの整備やインフラ系のセキュリティ対策も並行して進めており、約100名のPC持ち出し利用者をさらに拡大していく予定です。そのためにも、社内のITリテラシー向上が重要な課題と認識しています。

同時に、現在はオンプレミスで保有しているリソースについても、徐々にクラウド化を進めていく方針です。現在は社員が個人のPCを業務で使用することもあり、セキュリティ面で不安があります。将来的には個人のPCに依存することをやめ、より柔軟なデバイス運用を目指していきたいと考えています。

コンテンツビジネス局 ネットデジタル事業部 二階堂 様 （左）
技術局 放送・ITシステム部 草野 様 （右）

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※ 掲載されている情報は、取材日（2025年7月3日）の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。